小松島市議会 2021-06-02 令和３年６月定例会議（第２日目） 本文
このため，今後におきましては，どの部署にも防災士資格を持つ職員が配属されることとなり，例えば，保育士であれば，幼児に対する防災教育や災害時における応急対策など，防災に関する知識を生かした保育サービスの提供が行えると考えております。
このため，今後におきましては，どの部署にも防災士資格を持つ職員が配属されることとなり，例えば，保育士であれば，幼児に対する防災教育や災害時における応急対策など，防災に関する知識を生かした保育サービスの提供が行えると考えております。
今後、新たに公私連携施設運営法人の募集を実施する場合には、このたびの経緯を踏まえて、改めて応募条件等を設定することとなりますが、その際の応募条件につきましては、運営意欲を有する法人により、より多く応募いただき、本市の次代を担う子供たちに多様なニーズに応じた就学前教育・保育サービスを提供できるよう、社会の要請を踏まえながら、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
このような状況の中、将来にわたり、持続的・安定的に教育・保育サービスを提供し続けるためには、民間活力を活用しながら、徳島市の持つ教育・保育資源の集約と機能強化を図っていく必要がございます。
人口減少や少子化が進行する中にあっても、将来にわたり持続的かつ安定的に、教育・保育サービスの提供体制を構築するためには、今回の計画に基づき、民間活力を活用しながら、本市の持つ保育資源を集約していく必要がございます。
まず、幼稚園の再編に関して、１学級１５人未満となれば同じ中学校区内の幼稚園等と統合することにつきましては、地域の実情や保護者の幼稚園教育に対する思い入れや期待は強いものがあると認識していますが、持続可能な教育・保育サービスの供給体制及び集団的教育環境を確保していくため、新たな市立の教育・保育施設の再編計画に従った形で進めてまいりたいと考えております。
そうしたことから、市立の就学前教育・保育施設の再編により、将来にわたり持続的かつ安定的に教育・保育サービスを提供することができる体制を構築することとしたところでございます。 また、待機児童対策といたしましては、徳島市は保育士の確保を待機児童解消のための最重要課題と捉え取り組んでいくことといたしました。
このたび策定いたしました、市立教育・保育施設の再編方針につきましては、本市が持つ保育士等の保育資源を集約していくことにより、人口減少、少子化が進展する中にあっても、本市の将来を担う子供のために、今後も持続的かつ安定的に、教育・保育サービスを提供できる仕組みを構築するものでございます。
令和２年度当初予算として実施を予定しておりました教育・保育施設等整備費補助事業につきましては、計画に係る様々な課題を放置したまま、国の補助率が高いことを理由に漫然と事業を進めてしまえば、この事業の目的である待機児童の解消はおろか、現在の保育サービスそのものすら提供できなくなる可能性がございます。こうしたことを踏まえまして、将来にわたり持続可能な……。
今後、市長は持続可能な保育サービスの提供のために検討を重ねてくださるとは思いますが、今年度、まずは、既存施設の有効活用や待機の多いゼロ歳から２歳児の定員増など、今できる待機児童対策の具体策を早期に提示すべきとも考えます。市長のお考えをお聞かせください。
さらに、保育士確保の課題も大きいことから、保育士の働き方改革や処遇改善による効果も検討するなど、今後、持続可能な保育サービスの提供のために最善の手法を選択し、早急な待機児童対策に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔市長 内藤佐和子君登壇〕 ◎市長（内藤佐和子君）市長の政治姿勢についての御質問に答弁を申し上げます。
まず、ゼロ歳児からの幼・保完全無償化となれば、保育サービスを受けられる方よりも、家庭で子育てするほうが経済的負担が大きいという逆転現象が起こることになりますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。
支援員の確保をしていくことが、早朝預かりをはじめ、充実した学童保育サービスができると考えますので、今後も支援員確保に向けた検討、実施を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午後２時００分 休憩 午後２時１６分 再開 ○議長（後藤忠雄君） 再開いたします。大西隆夫君。
支援員の確保をしていくことが、早朝預かりをはじめ、充実した学童保育サービスができると考えますので、今後も支援員確保に向けた検討、実施を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午後２時００分 休憩 午後２時１６分 再開 ○議長（後藤忠雄君） 再開いたします。大西隆夫君。
◎学校教育課長（桃井淳君） 幼稚園と保育サービスの併用につきましてお答えをいたします。 幼稚園につきましては、在籍している園の預かり保育を利用する場合、その幼稚園における就学前教育の保育料、また利用しようとする預かり保育の利用料ともに国が定めた月額上限金額の範囲内において、無償化の対象とすることは可能でございます。
◎学校教育課長（桃井淳君） 幼稚園と保育サービスの併用につきましてお答えをいたします。 幼稚園につきましては、在籍している園の預かり保育を利用する場合、その幼稚園における就学前教育の保育料、また利用しようとする預かり保育の利用料ともに国が定めた月額上限金額の範囲内において、無償化の対象とすることは可能でございます。
また、徳島市立保育所第３期再編計画の方向性としましては、民間事業者の参入を促進することにより、市立施設が抱える課題の早期解消や効率化を図りながら、徳島市は主にセーフティーネットとしての役割を担っていくことを基本とし、適切な保育サービスの提供に努めてまいります。 以上でございます。
この法律には，雇用環境の整備，保育サービス等の充実，地域社会における子育て支援体制の整備，母子保健医療体制の充実等，経済的負担の軽減，教育及び啓発など，少子化に対するさまざまな基本的施策が示されておりますが，本市におきましても，これらに対応する各種の取り組みを実施しているところでございます。
徳島市における待機児童の状況と、待機児童の解消に向けて、今後、どのように保育サービスの受け皿となる認定こども園の整備を進めていくのか、その取り組みについてもお答えください。 最後に、木工会館の今後の方針について、お聞きします。 木工会館は、平成１８年４月からの指定管理者制度の導入後、指定管理者によって企画展などが開催され、市民の認知度も高くなり、多くの市民でにぎわっております。
しかしながら、一方で、無償化が実践されると、今保育サービスを利用されてない方々も保育サービスの利用を希望されることにつながるわけであります。このことを踏まえれば、より一層の保育士確保に取り組み、また、目標値を設定し、常に改善を心がけなければ、需要と供給が一致しない、保育士の皆さんの働く環境の悪化や保育サービスの質の低下、また、待機児童の発生が予測されるわけであります。
この計画策定に伴うニーズ調査といたしまして、本年１月、小学校６年生以下のお子さんがいらっしゃる世帯を対象に教育、保育サービスの利用希望や子育て支援に関するご意見についてのアンケート調査を実施しましたところ、調査対象世帯の約４６％の方々にご回答をいただくことができました。